平成23年度関西城北会懇親総会のご案内（第10回）

講演　「課題先進国日本〜地球持続のための低炭素社会〜」

講師　 　城北会会長　・　三菱総合研究所理事長
前東大総長　小宮山宏氏　（S38年戸山高校卆）

（E-mail回答の方：　mori-kou@tf7.so-net.ne.jp　又は　hj.miyachi@nifty.com）
名簿更新のため最新の住所･郵便番号･勤務先･役職･勤務先電話番号などを必ずご記入下さい。毎回総会終了後に、関西城北会会員の皆様に総会ご報告と共に会員名簿をお届けしておりますが、もしこの名簿に貴方様が記載を不可と思われる項目がございましたらその旨をご記入の上ご返送頂きますようお願いいたします。　お申し出のない場合には従来通り城北会同窓会会員名簿の通り記載したものをお届けいたします。
前回同様会費は振込用紙を使用し,4月30日迄にお振込お願い致します。

　今、世界を大きく眺めると、文明のパラダイムシフトが明確になってきている。それは、人間にとって地球が小さくなってしまったということに他ならない。２０世紀初めまでは，「果てしない大空」「母なる大地」「大海原」といった言葉で象徴されるように、地球は人間にとって無限の大きさであった。　しかし，人間活動が急速に拡大する中で、人間にとっての地球は明確に小さくなり、限りあるものに変わっていった現在、世界に起きている様々な問題は、こうした地球の有限性に起因するものが多いことが明らかになってきている。
　地球温暖化問題に関して私は、長期を視野に現在を考えるべきであり、サービスの総量３倍、エネルギー効率３倍、自然エネルギー２倍、基幹的物質循環システムの構築を２０５０年に達成し、それができれば文明は持続しうると考えている。
　これは、１９９０年と比べ２０５０年のＣＯ２排出を、世界全体では２５％、日本を含む先進国に限れば８０％減らすことを意味する。先進国の多消費型サービスの効率向上と自然エネルギー導入によって、サービス量を維持しつつエネルギー消費を抑制する。途上国は、先進国が減らした一部を使って成長する。　一見困難に見えるかもしれないが、十分現実的だ。

　現在日本の政策は、個人の生活に密着したところでほとんど何もしていない。　産業が目標を達成する一方、家庭やオフィス等でのＣＯ２発生が顕著に増えている。
　途上国の問題も大きい。　例えば、中国のセメント生産は世界のほぼ半分を占めるが、トン当たりの生産エネルギーは日本の約１.８倍と推測される。　日本の技術を普及させればエネルギー消費は４５％減る。途上国は、物質的福利を享受する権利があるが、それを高効率技術で行うことによってＣＯ２発生を抑制する義務も負っていると考えるべきだ。

　日本は、今後もっと家庭やオフィスのための施策を打つべきだ。　その際の論点は、効果の大きさ、実施可能時期、経済性である。
　家での主なエネルギー消費要因は、自動車、冷暖房、冷蔵庫、給湯、照明、テレビである。　日本の建物で導入可能な新エネルギーは、太陽電池か小型風力発電機である。　これらの高効率製品を導入することが、個人がＣＯ２問題に貢献することになる。
　これを実行に移すのに良いのは買い換え時だ。　そして、国はその優遇措置や税制や法規制等誘導策をとるべきである。
　私は上記のほとんどを実施し、個人生活のエネルギー消費は、８１％減っている。７年前に家を建て替えた際、断熱に配慮し、太陽電池を設置。エアコンとテレビを買い換え、ヒートポンプ給湯を採用した。　照明はもちろん蛍光灯で、自動車も４年前にハイブリッドにし、冷蔵庫もおととし買い換えた。これらの結果、省エネで５８％削減し、太陽電池が２３％供給、合計８１％削減したことになる。
　経済性は、付加的投資４２５万円から補助金４８万円を引いて３７７万円、エネルギー代の利得が年間３１万円だから１２年で投資を回収できる。　年利８.５％の運用と考えてもよいだろう。

　２０５０年、ほとんどの人工物は新しいものに置き代わっている。その時こそが人類にとって地球温暖化問題の真の勝負になる。自らＣＯ２８割減に向かうこと、世界に半減を提唱すること、それこそ日本のとるべき方針である。